2017年9月26日火曜日

所有者不明土地問題 日系ブラジル人が絡む相続手続も進展するかなー?

ニュースによると、政令指定都市や東京23区で所有地不明土地が700超見つかったとのことです。こうした土地は田舎の土地でも多く存在します。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170924/k10011154571000.html
(ニュース詳細はこの記事の最後)

日本は1908年にブラジルに移民を送り出し始めました。
地方の農家では、長男は家を継ぎ、次男以下は広い土地を求めてブラジルなどに移民したというケースがありました。そのため、田舎でこそ遠い親族に、ブラジルに移民した相続人がいることがあります。

実際、当事務所に依頼いただくケースは、鹿児島や福島など、九州や東北、中国地方から全国多岐にわたります。

何代にもわたって住んでいる土地でも、相続手続きを放置していて、いざ自分の代で手をつけようとして調べると、相続人の一部にブラジルに渡った遠い親戚がいた、ということが判明することがあります。

ブラジルに渡った相続人でも、日本の法務局や裁判所に確認をしながら、ブラジルの書類をそろえて出す必要があります。

しかし、実際に、地方の土地だと山林含めても不動産価値が高くなく、ブラジルの相続人を巻き込んで手続きをしようとしたとき、予想外の費用に、さらに手続きが放置されることもあります。

今回、所在地不明土地の問題がきちんと審議され、土地活用の新制度ができることを期待し、この問題に注視していきたいと思います。

以下、NHK 9月24日 18時41分 記事
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170924/k10011154571000.html
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所有者不明土地 政令指定都市や23区で700超見つかる

相続の際に登記などの手続きが行われず、放置されている所有者不明土地の問題で、人口が多い政令指定都市や東京23区にもこうした土地が少なくとも700か所以上見つかっていることがNHKが行ったアンケート調査でわかりました。

回答した自治体の7割以上で公共事業の計画が遅れるなどの影響が出ているということで、専門家は「人口の多い都市部でこれから代替わりが進めば問題解決はより難しくなる。相続登記の見直しが必要だ」と指摘しています。

相続の際に登記などの手続きが行われず、放置されている「所有者不明土地」は山間部などを中心に増え続けているとされ、民間の研究会は全国で九州の面積を超える410万ヘクタールに上ると推計しています。

この「所有者不明土地」が人口が多い都市部にどのくらいあるかを把握するため、NHKは全国20の政令指定都市と東京23区にアンケート調査を行いました。その結果、これらの自治体で過去5年に公共事業を行う際に見つかった「所有者不明土地」は少なくとも713か所に上ることがわかりました。

目黒区と豊島区、そして北区は詳しい数が把握できないとして、「多数」と回答しました。内訳を見ますと、さいたま市が353件と最も多く、次いで品川区が84件、大田区が72件などとなっています。

都市部の所有者不明土地で多いのが農地や林ではなく宅地です。さいたま市のJR大宮駅前にある土地は市が道路を拡幅するため買収する計画でしたが、相続人が数十人に上ることがわかり、交渉相手が特定できず工事を進められずにいます。品川区にある住宅密集地でも細かく所有者が分かれていて、このうち8か所の所有者が不明となっています。区は救急車などが通れるようこの土地を買い取ることを検討していますが、交渉すらできない状態が続いています。

都市部での所有者不明土地の問題は高齢化が進み、相続が繰り返されるようになるとより深刻になると見られています。今回のアンケートでは、7割を超える31の市と区がこうした所有者不明土地が公共事業を進めるうえで影響したと答えました。

この問題に詳しい東京財団の吉原祥子研究員は「都市部は小さな区画に多くの所有者と相続人がいる。地価も高く権利関係の調整も難航する。人口が多い都市部で高齢化が進めば、問題解決はより難しくなるので相続登記の在り方を見直すことが必要だ」と指摘しています。

所有者不明土地とは

「所有者不明土地」とは、土地を相続しても登記の変更がされていないため、所有者がわからなくなっている土地のことです。土地を所有していることを示す登記が義務ではないため、起きるとされています。行政などが土地を買収する時、その所有者との交渉が必要となりますが、この所有者不明土地があると、それが難しくなります。

実際に、東日本大震災のあと、岩手県で住宅の高台移転を進めた時にこの所有者不明土地が見つかり復興事業が遅れる要因となりました。また、2027年に開業を目指すリニア中央新幹線の建設用地でもこうした土地が見つかりJR東海が相続人を探すなどの対応を行っています。
なぜ資産価値が高い都市部で所有者不明土地が

土地の資産価値が高い都市部の宅地で「所有者不明土地」が相次ぐ理由の1つに、狭い土地のなかに多くの相続人がいることが挙げられています。

さいたま市のJR大宮駅前にある土地。市は道路を拡幅するため買収する計画でした。しかし、相続人が数十人に上ることがわかり、交渉相手を特定することができず工事を進められずにいます。品川区でも、同様の問題が起きています。ある住宅密集地は細かく所有者が分かれていて、このうち8か所の所有者が不明となっています。区は救急車などが通れるようこの土地を買い取ろうとしていますが、交渉すらできない状態が続いています。都市部での所有者不明土地の問題は高齢化が進み、相続が繰り返されるようになるとより深刻になると見られています。

品川区木密整備推進課の高梨智之課長は「小さい土地のしかも共有の持ち分の一部の人の所在がわからなくなっている。家族間や地域とのつながりも薄くなっているので今後、所有者不明土地の発生はなかなか抑えられないのではないか」と話していました。

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2017.9.20 全国の私有地の2割が「所有者不明」、法務省も本格調査へ http://diamond.jp/articles/-/142725 

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