2012年1月7日土曜日

外国人と介護

「外国人」と「介護」、というと、経済連携協定(EPA)に基づいた介護福祉士の受け入れを思い出す人が多いかもしれません。EPAでは、介護現場で働くことを目的として、「特定活動」の在留資格であくまでも限定的に受け入れをしています。

現在、日本に在留するためのビザ(在留資格)には、介護業務を活動目的としたカテゴリーは存在しません。では、介護の現場に外国人が働いていないか、というと、就労や活動に制限がない、永住者や特別永住者、日本人の配偶者、日系人などで働いている人たちはいます。
就労者として扱われる外国人も、当然ながら年齢を重ね、いつかは仕事をリタイヤします。

2010年時点で日本に住む外国人210万人の内、永住者と特別永住者が占める割合は、45%と半分近くを占めています。永住者の割合は増加傾向にあります。
こうした永住者も当然、歳を重ねていきます。仕事をリタイヤした後、自国に帰国する人もいれば、日本で築いた生活基盤から離れず高齢となる人も多いと思われます。

そうした高齢化した外国人も介護される側になりえます。

今、私は『異文化間介護と多文化共生 著 を読んでいます。
この本では、介護士として働く外国人と被介護者としての外国人の両方の視点から、外国人の高齢化と介護について分析がなされていて、非常に興味深い内容となっています。

教育分野では、70年代以降の帰国子女の問題や、90年代以降の日系人をはじめとしてニューカマーの問題が研究されていますが、外国人の高齢化と介護の問題はあまり研究がなされていないのが現状です。

私は行政書士として外国人の方々の行政機関の手続きをさせていただいていますが、多くの方がはじめは数年の滞在で来日していたつもりが、子どもの成長や仕事の継続に伴って、家を買ったり永住を決めています。

日本が移民政策をとった場合は別として、今後、新たに来日する外国人の数は今までのような劇的な増加にはならないと思います。ただし、日本に住む外国人が高齢化し、介護の現場でのニーズが多様化するのではないかと思います。

参考:政府統計の総合窓口
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001074828
「第1表 国籍(出身地)別 在留資格(在留目的)別 外国人登録者」 総数 2,134,151人  永住者565,089人 特別永住者399,106人
「第2表 国籍 (出身地)別 年齢・男女 別 外国人登録者」 総数 2,134,151人  65歳以上の人数131,270

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