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相続人がブラジル人の場合、遺産分割協議書は?

相続人になる人
ブラジルには戦前、戦後に多くの日本人が移民しました。
一家総出で渡っていった人、兄弟の一部が移民した家族・・・それぞれの家族には様々な歴史があります。

そして今は、リーマンショックと震災の影響で少なくなってきたとはいえ、多くの日系ブラジル人とその家族が日本に住んでいます。

日本籍とブラジル籍の人がいる家族やブラジル籍の親戚がいる日本人家族も多くいます。

人は生まれて亡くなるまでなされる法律的な手続は、当事者のみで済まされることがほとんどです。出生届や婚姻届、死亡届などがあげられるでしょう。

しかし、親戚の誰かが高齢で亡くなり、その人の配偶者もすでに亡くなり、更に親も子もいない場合には、残された財産はどうなるのでしょうか?

この場合、法律上、相続人となるのはその人の兄弟です。高齢で亡くなった場合、その兄弟も亡くなっている場合があります。そうすると、その兄弟の子が相続人(代襲相続人)となります。亡くなった人から見ると、甥や姪に当たります。

普段から付き合いのある親戚なら連絡もスムーズに行きますが、仲が悪かったり遠隔地にいると疎遠になってしまっているかもしれません。

だからといって、必要な場合には、連絡が取れる人だけで相続の手続を済ませるわけにはいきません。

どこの法律で進められるのか?
日本人が日本国内で亡くなると、日本にある相続財産の手続は日本の法律に従って行われます。

では、その財産を相続する人の中に、ブラジル人がいる場合は、どうなるのでしょうか?

例えば、日本人の夫がなくなって、ブラジル国籍の妻が相続人となった場合です。

こうした場合でも、亡くなったのは日本人ですから、日本の法律に従って進められます。

亡くなった人が不動産を持っていた場合には、不動産の名義を変更するための登記をすることになりますが、相続人全員が協議を結果、平和に合意に至った場合には、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は、通常、相続人の人数分を作成して、全員が人数分の協議書に実印を押し、印鑑証明を添付します。ところが、日本人でも海外に住んでいて日本に住民登録がないため印鑑証明の取得が難しかったり、ブラジル人である場合には、印鑑登録をしていない場合があります。

そんな時、サイン証明(署名証明)を行うことで、手続を進めることが可能になります。

サイン証明を使う
いくつかのパターン…