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福祉の現場② 配偶者からDVを受けた外国人の在留 ―前篇―

以前書いた、「福祉の現場 ①まずは外国人の法的地位の確認を!」の記事の最後に、在留資格(一般的にビザと呼ばれる法的地位)がない外国人について、法務省入国管理局から出された通報義務の解釈についての通知が出されていることを書きました。
法務省入国管理局 通報義務の解釈について(通知)
そこで、今回は、外国人がDV被害にあった場合の在留資格ごとの対応について書いていきたいと思います。

2001年10月に施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」 いわゆる、「DV防止法」があります。

被害者が外国人の場合であっても、保護の対象となります。
内閣府男女共同参画局 被害者が外国人の場合について

外国人の場合、日本国籍を持っている人と異なる対応が必要となります。
それは、

①在留資格があるか?
②外国人自身が日本での生活を引き続き希望する場合、在留資格の更新は可能か?

について、状況を把握しながら、本人と検討をする必要があることです。

被害を受けている外国人の在留資格の状況は、5つのパターンと対応に分けることができます。

A. 永住者の在留資格または特別永住者の身分である
対応: 在留資格の有無や更新を気にする必要がないため、在留期限の心配がなく、在留の面で日本国籍者と変わらない対応が可能と思われます。

B.  在留期限がある在留資格 = 在留資格の種類が「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者(配偶者として在留している人)」
対応: 在留期限までに在留資格の更新申請を入国管理局で行う必要があります。これらの在留資格は、配偶者としての活動を根拠に許可されるため、特別な事情がない限り夫婦で一緒に住み共同生活をしていることが原則です。そのため、DV被害により別居することとなると、法律的には婚姻状態であっても、夫婦としての活動がないとみなされ不許可となることがあります。更新申請の際に提出する書類には慎重になる必要があります。今まで、入国管理局からDV被害者となっている外国人については法務省入国管理局から「DV事案にかかる措置要領」が出ており、人道上適切に対応することが入国者収容所、地方入管局長、地方入管局支局に通知されています。

C.  在留期限がある在留資格 = 在留資格の種類が「家族滞在」で配偶者として在留している
対応: Bと同じ配偶者でも「家族滞在」の人は、…