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福祉の現場③ 配偶者からDVを受けた外国人の在留 ―後篇―

とっくに梅雨入りをしたみたいなのに、東京はなかなか雨が降りません。

夏の野菜をベランダで植えているので、晴れてくれると成長が早くてうれしいのですが、プチトマトの成長が驚くほど早くて、夏にはどうなってしまうのか・・・

ベランダの主みたいになってきて、ちょっと怖いです。

さて、前回に引き続き、外国人のDV関連について書いていきます。

私は、ポルトガル語の相談員として、都内の外国人相談センターに週1回勤めています。

そこでは、在留相談を中心に、生活相談も幅広く受け付け、必要な場合には他機関につなぐのですが、最近、たまたまなのか、DV被害を受けて相談に至るケースが増えてきていると感じています。

相談者の在留資格は、日本人の配偶者から、家族滞在、永住者まで様々です。

相談センターでは直接、こうした相談者への支援はできません。

なので、ご本人がどのような希望を持っているのかをヒアリングして、日本の制度の紹介や社会資源を探したりします。

日本の制度については、法律でいえば、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆる、「DV防止法」がありますね。

この法律の中で、外国人にも関連する規定があります。
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(職務関係者による配慮等)
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者(次項において「職務関係者」という。)は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。 ============================================================= 実際の現場では、国籍を問わず対処しつつ、言葉の問題やその外国人が非正規滞在者ではないか?在留資格が更新できるのか?とうことも重要な問題になってくると思います。 内閣府男女共同参画局の配偶者からの暴力被害者支援情報のウェブサイトでは、被害者が外国人の場合 について、説明があります。 特別な配慮としてポイントとなるのは、やはり、入管法62条第2項にある公務員の非正規滞在者の通報…