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所有者不明土地問題 日系ブラジル人が絡む相続手続も進展するかなー?

ニュースによると、政令指定都市や東京23区で所有地不明土地が700超見つかったとのことです。こうした土地は田舎の土地でも多く存在します。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170924/k10011154571000.html
(ニュース詳細はこの記事の最後)

日本は1908年にブラジルに移民を送り出し始めました。
地方の農家では、長男は家を継ぎ、次男以下は広い土地を求めてブラジルなどに移民したというケースがありました。そのため、田舎でこそ遠い親族に、ブラジルに移民した相続人がいることがあります。

実際、当事務所に依頼いただくケースは、鹿児島や福島など、九州や東北、中国地方から全国多岐にわたります。

何代にもわたって住んでいる土地でも、相続手続きを放置していて、いざ自分の代で手をつけようとして調べると、相続人の一部にブラジルに渡った遠い親戚がいた、ということが判明することがあります。

ブラジルに渡った相続人でも、日本の法務局や裁判所に確認をしながら、ブラジルの書類をそろえて出す必要があります。

しかし、実際に、地方の土地だと山林含めても不動産価値が高くなく、ブラジルの相続人を巻き込んで手続きをしようとしたとき、予想外の費用に、さらに手続きが放置されることもあります。

今回、所在地不明土地の問題がきちんと審議され、土地活用の新制度ができることを期待し、この問題に注視していきたいと思います。

以下、NHK 9月24日 18時41分 記事
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170924/k10011154571000.html
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所有者不明土地 政令指定都市や23区で700超見つかる

相続の際に登記などの手続きが行われず、放置されている所有者不明土地の問題で、人口が多い政令指定都市や東京23区にもこうした土地が少なくとも700か所以上見つかっていることがNHKが行ったアンケート調査でわかりました。

回答した自治体の7割以上で公共事業の計画が遅れるなどの影響が出ているということで、専門家は「人口の多い都市部でこれから代替わりが進めば問…