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外国人の介護職- 在留資格「介護」の創設と技能実習の対象職種へ 解説

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2017年11月から、技能実習の対象職種に介護が加わりました。

それと同時に施行された技能実習保護法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)の中で母国語での相談体制の整備がありますが、私は4月から技能実習機構の母国語相談センターでコーディネーターを務めることとなりました。

技能実習機構は、管理団体や技能実習計画の認定を行います。それと同時に、技能実習生からの違反の申告の窓口となり、現在、9か国語で受け付けている母国語相談センターがその役割を担っています。

技能実習機構 ホームページ http://www.otit.go.jp/

今まで、外国人の介護について相談業務で携わることはあまりなかったのですが、近年の日本の人手不足に伴い、注目度が高まると同時に、私が関わることが増えてきたように思います。

下記は、私が所属する東京社会福祉士会の会報誌(2018年2月号)で、社会福祉士向けに特別解説を執筆した外国人の介護分野の受け入れについての部分(一部抜粋)です。


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介護分野で外国人労働者を受け入れる新たな枠組み まず、今般の「出入国管理及び難民認定法」(以下、入管法)改正の前、介護分野での外国人労働者受け入れがどういう状況であったかを、ざっと振り返ってみたいと思います。

介護を「単純労働」としてきた入管政策

 ご承知の通り、日本の入管法は、単純労働への就労を根拠とした入国・在留を認めていません。今般の改正以前は、介護労働も単純労働に位置づけられていたため、介護労働を根拠とした就労資格は、そもそも存在しませんでした(かたや「介護福祉士」という国家資格を制度に持ち、国として介護という職業を専門知識及び技能を要する職業であると認めているにもかからず、一方で単純労働扱いしていることには、個人的には違和感を覚えていました)。

 ただ、▽日本人と結婚をした人(在留資格「日本人の配偶者等」) ▽永住を許可された人(在留資格「永住者」) ▽日系二世(在留資格「日本人の配偶者等」) ▽日系三世(在留資格「定住者」)など、職種・業種を問わず就労可能な在留資格を持つ外国人については、介護現場でも一定の就労がありました。そ…