社会福祉士向けに「在留外国人への相談に必要な 知識・制度」をテーマに講義しました

10月18日、東京社会福祉士会の職員者研修として、在留外国人の基礎知識について研修を行いました。




私自身、社会福祉士でもありますが、行政書士として外国人相談の現場に携わってきた活動が多く、福祉の現場で仕事をしている方々とは少し異なる視点からお話をさせていただきました。

行政書士としてはまずは、外国人相談といえば、在留資格の問題が真っ先に頭に浮かびます。

一方、福祉の現場の方々にとっては、通常の福祉支援とともに、言葉の壁の問題や在留資格に対する対応への窓口となります。受付ケースの蓄積がない現場にとっては、場当たり的な対応も散見される状況です。

研修の中では、入管法やその他根拠となる制度の知識について、講義を行いました。

日本でいう「外国人」とは何が根拠になっているのか?入管法の条文を紹介するところから、正規、非正規滞在の別、行政サービスの範囲、在留資格の種類と活動制限、在留できなくなる恐れがあるケースとその根拠、外国出身者に必要とされる配慮と対応の違い、などについてお話しました。

今回、講義をするうえで難しかったのは、外国人の相談をある程度受けているが、基礎知識の少ない状態で対応している方々の断片的な場面での疑問に答えることでした。

基本的な知識の説明を入れながら、社会福祉士としての立ち位置についてもお話ししました。福祉の相談窓口を通して、他の専門家や専門機関につなげる役割を担っていること、またそれは、他の専門家や専門機関にとってキーパーソンになり得ることなど、日ごろ私自身が感じていたことも勢いでお話ししました ^^;

根拠法令を上げて勉強をすることが初めての方がほとんどで、多くの方が熱心に耳を傾けてくださいました。

根拠を知ることで、相談を受ける中でモヤモヤしていた問題意識が明確になり、今後、外国人が抱える課題や背景を的確にとらえることにお役立ていただければと思います。

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