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試験の合格が必須になる介護福祉士資格と 在留資格「介護」

在留資格「介護」は、2017年(H.29) 9月1日から施行されました。

以前、アオヤギブログの記事「外国人の介護職- 在留資格「介護」の創設と技能実習の対象職種へ 解説」にも書きましたが、今回まずは、介護福祉士資格の制度の変更点について、その後、外国人の在留資格「介護」とどのように関連するのかを書いていきます。

​​​介護福祉士の資格は、2022年 (令和4年) 4月入学者からは養成校を卒業しただけでは取得できなくな​ります。

現在は​経過措置として、2022年(令和4年)3月31日までに介護福祉士養成施設を卒業した人については​今まで通り​介護福祉士の資格が付与され、卒業年度の翌年度から5年間は介護福祉士となる資格を有する者と​されます。

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社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)(以下「新法」という。)の施行により、平成29年4月1日から介護福祉士養成施設卒業者も介護福祉士となる(介護福祉士登録を受ける)には介護福祉士試験に合格しなければならない(新法第39条)こととなりましたが、新法の施行(平成29年4月1日)から平成34年(令和4年)3月31日までに介護福祉士養成施設を卒業した者については、介護福祉士試験に合格しなくても(不合格又は受験しなかった者)、卒業年度の翌年度から5年間は介護福祉士となる資格を有する者とする経過措置が設けられています。
出典:公益財団法人社会福祉振興・試験センター 「資格登録のお知らせ」http://www.sssc.or.jp/touroku/info/info_keika.html
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卒業5年経過以降も介護福祉士の資格を維持するためには、5年間続けて介護等の業務に従事するか5年の間に介護福祉士の試験に合格することが必要です。

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ブラジル人の失踪宣告について

ブラジルの渉外相続の手続きをサポートしている行政書士・ポルトガル語翻訳者の青柳りつ子です。 https://www.officeaoyagi.com/

相続手続きを行っていると、行方不明になっている方がいる場合があります。

日本国籍の方であれば、日本の裁判所で失踪宣告や不在者財産管理人の選任を申し立てるなど、手続きの方法があります。

では、ブラジル国内でブラジル人が行方不明となった場合はどうなるのでしょうか。
以下に検討をしてみますが、結論として、確定的な方法はありま。。。せん ^^;
事案ごとに検討が必要となります。
日本の法律「法の適用に関する通則法(通則法)」には、
36条 第三十六条  相続は、被相続人の本国法による。
とあります。 亡くなった人が日本人であれば、ブラジル国内で行方不明となったブラジル人でも日本法で手続きが進められる可能性があります。
「可能性」と書いたのは、実際に家庭裁判所に申し立てを行ってみないと、分からないからです。
もう一つの方法として、ブラジル国内で失踪宣告の手続きを行う可能性について検討してみます。
ブラジル民法典に不在者について定められています。 不在者が死亡推定となるには、2通りあります。
1. 失踪宣告なし → ブラジル民法7条規定。戦地や航空機事故で状況的に死亡の可能性が大きい場合
2. 失踪宣告あり → ブラジル民法6条 自然人の存在は死亡とともに終了する。不在者については、法律で確定相続の開始を許可した場合に推定される。
一般的には、蒸発や家出による失踪ですので、「失踪宣告あり」のケースが多いと思われます。 「失踪宣告あり」の場合、死亡推定に至るまでには、以下の3段階の手続きがあり、最後の確定的な相続開始が許可された時に死亡推定ととなります。

1)不在者の財産管理期:裁判所が不在者の財産を接収、不在者財産管理人を指名して1年間 → 不在者を管轄する登記所に失踪宣告が登記される
2)暫定的な相続の開始期:1)の期間を経過後、暫定的な相続開始となり10年間。
3) 相続確定期:前段階の確定後10年を経過し、確定的に相続手続き → 死亡推定
各段階で裁判所での手続きが必要です。 ブラジルの裁判所は予定通りに進まないのが一般的です。
以上のことから、ブラジル国内で死亡推定まで進めることは、通常は現実的な方法ではないと思われま…

ブラジルで亡くなった日本人の死亡届がされていない!どうする!?

ブラジル在住者の渉外相続の手続きをサポートしている行政書士・ポルトガル語翻訳者の青柳りつ子です。 https://www.officeaoyagi.com/

日本ではもうすぐ、スギ花粉が到来します。。。戦々恐々。。。。

さて、今回は、ブラジルで亡くなった日本人の死亡届がなされていない場合についてです。

渉外相続の手続きに関わっていると、だいぶ前にブラジルで亡くなった日本人が戸籍上では、まだ生存していることがよくあります。

つまり、死亡届がブラジルの日本領事館でされていないのです。

ブラジルでは、外国人もブラジル人と同様に、死亡の事実が登記所(Cartório カルトリオ)で登記されます。

亡くなった人の子どもや家族は、登記所に届け出た時点で手続きが済んだと思い込んでいたり、そもそも亡くなった人が日本国籍者であることを忘れて手続きをしないままにしていることが良くあります。

そうした届出がされていない場合は、何年遅くなってでも死亡届を行ってください!

下記、在サンパウロ日本総領事館のホームページにある案内を転載します。
https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/registro1_jp.html

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Q. 日本人である祖父母、父母の死亡届をしていません。何か不都合は?
A. 死亡している方の死亡事実が戸籍に記載されず、除籍されないため、次のような不都合が起きることが考えられます
(1) 相続の時に、死亡している方が生存していると見られてしまい、相続の手続に支障が生じる。  
(2) 生存する配偶者の再婚の届出ができない。
(3) 死亡している方が生まれた子の父と誤って認定されうる。
(4) 死亡した方が手続きをすべき戸籍国籍の届出など各種手続に関し、死亡した方の子や親族が死亡した方に代わって手続をするには、死亡した方に関する死亡届がされていることが前提となる。

 死亡届の届出期間は3か月ですが、届出そのものに期限はありません。届出の義務が果たされず、戸籍に記載されないことで、子や孫に不都合を引き継がないため、死亡届を忘れずに提出しましょう。
 詳しくは、戸籍…

ブラジル在住者の失踪宣告を申し立てた事例

ブラジル在住者の渉外相続の手続きをサポートしている行政書士・ポルトガル語翻訳者の青柳りつ子です。

今年はインフルエンザA型が大流行していますね。年末に我が家でもその流行に乗った人が一名おり、戦々恐々としました。

さて今回は、当事務所で扱ったブラジル在住者が絡む相続手続きの中で、日本の裁判所で失踪宣告を申立てた事例をご紹介します。

個人情報の特定がされない範囲で、また、アオヤギ事務所が行うサポート業務の立場から説明しますので、具体的な失踪宣告の申立てについては、家庭裁判所や弁護士、司法書士へのご相談をお勧めします。

このケースは日本側のご親族からアオヤギ事務所に相談があり、ブラジル側の親族を捜索するところから始まりました。

各所に捜索の協力願を行ってから間もなく、ブラジルの県人会の会長さんにご協力をいただき、無事に相続人の方々が見つかり、連絡が取れるようになりました。

ところが、相続人になるご兄弟の一人Aさんが、幼少のころに亡くなっていたことが分かりました。

このAさんは、戸籍に出生届は記載されているものの、死亡届が出されていませんでした。

この相続人の確定段階で、この死亡届をどうするかについて検討する必要姓が出てきました。

まずは、存命中のご兄弟らから当時の詳細の聞き取りを行いました。

ブラジルのアマゾン奥地の日本人植民地に移住した兄弟の両親は、59年前、Aさんが生まれた10日後に、在ブラジル日本領事館に出生届と国籍の留保の届け出を行いました。

Aさんは1歳のとき高熱を出しましたが、奥地であったため、家族がすぐに病院に連れていくことができず、そこで亡くなりました。

亡くなった後、日本政府から派遣された日本の植民地を周期的に巡回訪問していた医師により、死因は髄膜炎と結論づけられたようです。

今回聞き取りを行った兄弟らは、埋葬に参列しておらず、両親や近隣の大人たちで行われたため、誰が参列したか覚えておらず、聞いた話を記憶しているだけとのことでした。

葬儀はほんの短い儀式のみで、両親は埋葬するところまでは行かなかったようです。
ご兄弟は、「それが日本の習慣なのか分からないけれど」と説明してくれました。

本来なら、日本人がブラジルで亡くなった場合、まずは現地の登記所で死亡登記を行った後、在ブラジル日本領事館に届け出る必要がありますが、今回のケースでは、両親が現地で死亡届を…

新年のご挨拶 & ブラジル案件の傾向

ブラジル在住者の渉外相続の手続きをサポートしている行政書士・ポルトガル語翻訳者の青柳りつ子です。

https://www.officeaoyagi.com/

明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

今回は、当事務所に寄せられるブラジル在住者が絡む相続案件の最近の傾向について書いていきます。

まず、ブラジルの在住者が相続人になっているという事は、親族の中にブラジルに移民をした方がいたという事です。

そして、移民をしたという事は、その多くのケースで、農業従事者や農業での成功を目指し、土地を求めてブラジルに移民したという経緯があります。

つまり、日本の地方からブラジルに移民したケースが多いのです。

というわけで、当事務所に寄せられるご相談は、地方の親族や専門家の方からが大半です。

最近の傾向としては、過疎化が進む地方のいくつもの土地をまとめて、一つの事業開発計画が進められる中、一部の所有者の相続人にブラジルに移民した方や子孫がいることが判明したケースがいくつかあったことです。

日本の法令に従って相続手続きを進めないことには、事業計画が行き詰ります。
しかも「事業」ですから、目標期限もあり、関係者の方々としては、ブラジルの方々が手続きに協力的か、それとも、裁判までしなければならないのか、大きな分かれ道となります。

ブラジルの相続人と日本の親族が連絡が取れない状態である場合には、戸籍を調べ、日本国籍を持っている方がいる場合には、外務省の在外邦人調査にかけます。

そうすると、例えば在サンパウロ日本領事館に登録されているその方の住所や電話番号が報告として挙がってくる場合があります。

その情報が既に古くても、そのご子息がそこに住んでいることもあり、見つかる確率は半分くらいでしょうか。

見つかった時は、まさにヨシッという気持ちです。

そして、以外にもブラジルに住んでいると思っていたご親族が、日本に住んでいたりもします(笑)

ということで、今年度も引き続き、ブラジル案件に力を入れていきます!